交通事故後の後遺障害14等級を弁護士に相談して何が変わる?

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交通事故に見舞われ、むち打ち症や骨折などといった傷病を負ってしまった場合、そのまま後遺症が残らずに完治したという方もいるでしょうが、治療を行っても後遺症が残存してしまったという方もいることでしょう。後遺症が残存した場合、症状が最も重いものを1級とし、14等級まで定められています。

この等級認定により保険金の金額が異なります。

後遺障害14等級の具体的な症状

どのような症状が後遺症として残存すれば、後遺障害14等級として認定されるのでしょうか。大きく9つに分けることができます。1つ目は、片目のまぶたを閉じた状態で、瞳孔は隠れるがいわゆる白目の部分が一部露出する程度の欠損あるいはまぶたの欠損により眼球を覆うことができてもまつげが半分以上生えてこない状態になったものです。

2つ目は、交通事故が原因となり3本以上の歯を失ったり、歯冠部の3/4以上の体積を失った結果歯科的補綴を行った場合です。3つ目は、交通事故が原因となり片耳の平均純音聴力レベルが40dB以上70dB未満の状態になった場合です。

4つ目は交通事故により指を含まない上肢部分に手のひら大の傷が残った場合です。5つ目は交通事故により指を含まない下肢部分に手のひら大の傷が残った場合です。6つ目は片手の親指以外の指の骨の一部喪失あるいは遊離骨折した場合です。

7つ目は片手の親指以外の第一関節を屈伸できなくなった場合で、この症状が関節の強直や屈筋あるいは伸筋の損傷等によって引き起こされた場合です。8つ目は片足の指の中で中指、薬指、小指のうち1本あるいは2本の中節骨もしくは基節骨が切断されたもの、または遠位指節関節もしくは近位指節関節で離断したもの、または中足指節関節もしくは近位指節関節の可動域が健側の可動域角度と比較し1/2以下になった場合です。

9つ目は、レントゲンやCT、MRIなどの画像所見では異常がみられず、症状の残存が医学的に証明されなくても、通院や治療の過程において神経症状が医学的に説明された場合です。

後遺障害14等級の認定のためには

認定を受けるためには大きく分けて2つの方法があります。1つめは事前認定で、こちらは加害者側の任意保険会社を経由することで自賠責保険会社へ申請する方法です。この方法の利用では、被害者側がやらなくてはいけないことは医療機関に出向き、医師に後遺障害診断書の作成を依頼し、それを保険会社に送ることです。

細かい手続きは保険会社が執り行ってくれます。事前認定では、加害者側の保険会社が手続きを行うため、被害者が不当な扱いを受けることはなくても、必要な資料などが提出されないまま手続きが進むこともあります。2つ目は被害者請求です。

この方法では、被害者が直接自賠責保険会社に申請し請求を行います。被害者が請求書類を準備する必要がありますが、書式などは自賠責保険会社に請求することで申請先の住所に送付されます。準備するものが多く、手間もかかりますが、被害者側が有利なように交渉を進めることができます。

14等級に認定されると

後遺障害14等級に認定されることにより、一般的に以下のような種類の費用を請求できます。入院や通院に対する慰謝料と後遺障害による慰謝料、部署転換などにより給与が下がったことによる遺失利益、入院中や通院による休業に対する損害の請求、診断書作成時にかかった文書料、治療にかかった治療費や通院に必要な交通費、入院中にかかった雑費などです。

これらの慰謝料等の相場は、基準が定められており、どの基準で計算するかによって相場が大きく変わってきます。自賠責基準は自賠責保険の保険金を基にして計算した基準で、法律で定められたものです。14等級では後遺障害の慰謝料として32万円と決まっています。

最も高額になるのが弁護士に依頼した際の、弁護士基準です。過去の判例からおおよそ110万円が相場とされています。その中間に位置するのが任意保険基準で、保険会社によって基準が大きく異なります。

後遺障害12等級と14等級の違い

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むち打ち症と診断された場合、多くは14等級として認定されます。後遺障害に直面した場合、12等級と認定されるか14等級として認定されるかはその後の慰謝料などに大きな違いが生まれます。14等級は「局部に神経症状を残すもの」で、12等級は「局部に頑固な神経症状を残すもの」とされています。

この2つには大きな差があります。14等級であれば、画像所見等で医学的に症状が残存していると認められなくても、神経学的に症状が残存していれば認定されます。対して12等級は明確な画像所見により医学的に後遺症状が残存していることが認められなければなりません。

医師や弁護士が14等級の後遺症状を12等級に引き上げることはできません。ですが、12等級として認定される要素が他にもないかということを検査などにより再認定することはできます。もし、認定された等級が不当なものだと思えば医師や弁護士に相談するというのもよいでしょう。

弁護士は交通事故に強い!慰謝料の増額分の多さに期待感も膨らむことに


14等級の後遺障害で高額の慰謝料を弁護士によって認められたケース

次は実際に起こった判例で1926万0665円を損害額として受けたケースのご紹介です。被害者は症状固定時41歳男性で会社役員です。信号待ちのために7台ほど停車している4台目に停車していました。加害A車が急ハンドルにより右車線に出ようとしたところ、後方から右折専用車線を進行してきた加害B車と接触、その後B車が被害者の車に右後方から追突するというもらい事故です。

傷害は脳震盪、頚部挫傷、腰部と顔面の打撲、歯牙インレー脱離で、204日という長期の入院期間が必要となりました。この判例では、慰謝料として381万円、症状が固定されるまでの539日間が休業日数と認められ、163万4999円、逸失利益を年間基礎収入390万円、労働能力の喪失期間を67歳までの26年間、労働能力喪失率を5%として算定され280万3125円が支払われています。

さらに、この被害者は会社を経営しており、この事故後に会社の売上が大きく減少したことが認められました。そこで、被害者は会社の売り上げ減少分を企業損害として請求を行いました。裁判により、事故後2年間にわたる売り上げ減少分が認められ、保険金が1926万0665円となりました。

後遺障害14等級に非該当となる原因は

大きく分けて4つの原因により、後遺障害14等級が認められない場合があります。1つ目は、事故があまりにも軽微であった場合です。追突時のスピードが極めて低速度である、被害者の車体に大きな傷等がなく小規模な交通事故であったと判断された場合がこのケースに該当します。

それを防ぐためには、事故車の写真を現場に来た警察に一任するのではなく、自分自身で傷やへこみなどを撮影し記録として残すことが大切です。さらに事故の経緯などを警察に明確に説明できるとよいでしょう。2つ目は通院実績があまりにも乏しいとされる場合です。

通院する必要がない場合はもちろん、忙しくて通院することができなかったという理由であったとしても通院する必要がないと判断を下されます。3つ目は、症状に一貫性や持続性がない場合です。後遺障害の条件として一貫した、かつ連続的な所見があることが挙げられます。

そのため、いったん調子がよくなってもその後痛みが再発したなどの場合、事故によるものではないと判断され後遺障害として認められないことがあります。医師に症状を伝えるときは、調子がよい時の症状だけではなく悪い時の症状も正しく伝えましょう。

4つ目は重篤でなく、常時的な症状ではない場合です。後遺障害の条件に常時、後遺症の症状があることというものがあります。単純にだるいだけなどの症状であれば重篤性がないとされます。また、雨が降ると調子が悪いなどは常時性があるとは認められません。

もし、軽微な症状であっても何らかの症状が常時持続しているのであれば、できるだけ具体的に医師に伝えることが大切です。